1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
それから、同和対策事業特別措置法延長に際しての附帯決議がございますが、それに基づいて行われた実態把握の一環として、必要事業量の把握とあわせて同和地区農業の実態についてさらに関係府県から事情聴取しているわけでございますが、それらの結果についてもできるだけ早急に取りまとめたいというふうに考えております。
それから、同和対策事業特別措置法延長に際しての附帯決議がございますが、それに基づいて行われた実態把握の一環として、必要事業量の把握とあわせて同和地区農業の実態についてさらに関係府県から事情聴取しているわけでございますが、それらの結果についてもできるだけ早急に取りまとめたいというふうに考えております。
次に、同和対策についてお尋ねがありましたが、同和問題については、同和対策事業特別措置法延長の際の審議の経緯や附帯決議の趣旨を尊重し、現在、その早期解決を図るために必要な今後の施策の方向、内容等について、所要の検討を進めているところであります。
○国務大臣（小渕恵三君） 同和対策事業特別措置法延長の段階での当時の稻村長官の発言については私どもも十分承知をいたしておるところでございます。委員御指摘をいただきました発言もそのとおりでございます。
○大平内閣総理大臣 同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議につきましては、いま総務長官からお話がございましたとおり、その趣旨を尊重いたしまして関係施策の一層の推進に努めておるところでございます。 同和問題の早期解決のための今後の施策の方向等につきましては、この附帯決議を踏まえまして政府部内で鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
ただいま総理から御答弁ございましたが、総務長官といたしましても、同和問題の早期解決を図るため、同和対策事業特別措置法延長の際の国会の附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、同和対策関係施策の一層の推進に努めてまいりたいと存じております。
なお、同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議に盛られた事項、すなわち、実態調査の実施、法改正及び運営の改善に関する総合的な検討、地方自治体の財政負担の軽減、部落問題に対する国民への啓発活動の充実などについて、具体的にどのような手続と方法、計画を持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、教育問題についてお尋ねいたしたいと思います。